ＳＡ・ＰＡオリジナル丼合戦 中央・長野道の２５店参加

　中央自動車道と長野自動車道のサービスエリア（ＳＡ）とパーキングエリア（ＰＡ）の２５店舗で、新たに開発した丼料理の味と売上数を競うコンテスト「丼合戦２０１０」が開催されている。１０月３１日まで。企画した中日本エクシスの八王子担当部が審査し、１１月上旬にグランプリを決定する。
　実施しているのは中央道の石川ＰＡ（東京都八王子市）―辰野ＰＡ（長野県辰野町）と長野道のみどり湖ＰＡ（同県塩尻市）―梓川ＳＡ（同県安曇野市）間で、辰野ＰＡの下りと藤野ＰＡの上下線を除く店。同区間で丼料理を競うのは今回が初。好評の「ラーメンバトル」に続く、食のイベントだ。
　中日本エクシスの八王子担当部は「これをきっかけにＳＡ、ＰＡをもっと身近に感じてほしい」と期待する。
　それぞれの店舗が「地産地消」をテーマにオリジナル丼を開発、販売している。県内では谷村ＰＡ上りで、甲州地鶏と忍野高原の産みたて卵を使った「忍野の卵と甲州地鶏の親子丼」（７５０円）、境川ＰＡ上りは、豚バラ肉を甲州ワインビーフのひき肉入りラー油で味付けした「豚バラ肉の甲州ワインビーフ肉ラー油丼」（７００円）、谷村ＰＡの下りでは都留市名産の曽雌にんにく入りの特製ダレをからめた「豚ニラスタミナ丼」（７００円）を食べることができる。
　双葉ＳＡ上りのレストランは、フジザクラポークに白州郷の卵を２個使用した煮カツ丼と南アルプス市の豆腐を使った揚げだし豆腐の「甲州煮カツ丼セット」（１３００円）を販売。今回のコンテストの中で最も値段が高いが、鈴木栄一支配人は「初日から好評。女性の注文も多い」という。
　八王子担当部は「それぞれ、ご当地の食材を使用した丼を開発した。是非味わってもらいたい」と話している。（菊地雅敏）

定期預金の払い戻し申請４５３億円に 振興銀

１０日に経営破綻（はたん）し、国内初の「ペイオフ」が発動された日本振興銀行の預金者からの預金払い戻し申請について、同行を管理する預金保険機構が２４日、受け付け状況を発表した。受け付けを始めた１３日から２３日までの申請数は１万２８８４件で、申請額は預金総額の８％にあたる４５３億５６００万円になった。
　ペイオフでは預金者１人あたり元本１千万円とその利息分までが預金保険で保護される。２３日までの申請は、店舗では４７６１件の１８２億５００万円、郵送では８１２３件の２７１億５１００万円だった。預金保険の保護を超える部分は、今後の資産査定で払い戻される額が決まる。
　店舗への来店者は２４日午後５時までに計７６２３人になった。初日の１３日には１日２千人を超えたが、最近は６００人台で推移し「落ち着きを取り戻している」（預金保険機構）という。
　振興銀は破綻後いったん全国の店舗を閉店し、段階的に営業を再開する店舗を増やしてきたが、２７日から新たに６０店舗を追加することにした。これでもともと同日に店舗の統合を予定していた２店（茨城・日立店、兵庫・明石店）を除き、すべての店舗で営業を再開することになる。

名古屋市議会リコール

市内のある喫茶店にはレジ脇に「リコール署名できます」と書かれた紙が張られた。経営者は「署名したいという人にお願いしているだけ。こちらからお客さんに呼びかけたり、自由に署名してもらったりしているわけではない」と説明する。ある展示会場では、展示品を持ち込んだ参加者の１人が署名簿も並べて置いた。見つけた主催者側が「展示会の趣旨と違う」と断ったという。
　強引な呼びかけを批判する人もいる。市内で飲食店を経営する男性は営業時間中の午後７時ごろ、店に来た近くの同業者からいきなり署名を求められた。受任者が集めていた区と自分の住んでいる区が違ったため、「署名できない」と伝えると「誰かいないのか」と迫られ、断り切れずにその区に住む親族の名前を代筆し、自分の指で母印を押したという。
　代筆の署名は無効となるが、この男性は「こんなことをして集めた署名で本当に名古屋を変えられるのか」と不信を募らせている。（塩原賢、寺西哲生）
　　　　　◇
　〈署名集めのルール〉
　署名は、実施団体の「代表者」（今回は１０人）や、登録した「受任者」が、相手と直接対面して署名の趣旨を説明したうえで、自筆で記載してもらわなくてはならない。受任者は自分が住んでいる区の人の署名しか集められない。郵送や回覧板で署名を集めるなど、ルールが守られていないとの情報が多く寄せられているとして、名古屋市選挙管理委員会は注意を呼びかける談話を発表した。

署名集め大詰め、トラブルも

名古屋市で続いている市議会解散のリコール運動は、２７日が署名集めの期限。河村たかし市長の支援団体は必要な約３６万６千人分の確保に向けて追い込みをはかっている。あの手この手の協力呼びかけによるトラブルも。前代未聞の署名集めは最後の最後まで続いている。
　市内１６区の中で有権者が最も多い緑区の区役所前。倉田良一さん（７０）は２５日朝、署名簿を置く小机とパイプいすを並べていた。署名集めを担う「受任者」として登録された約４万５千人の１人だ。
　支援団体「ネットワーク河村市長」はこの日、各区役所の近くで一斉に署名を呼びかける作戦を始めた。「いつもは２人でやっているけど、今日からは最終盤。ほかでも署名集めをするから１人でやらないと」。倉田さんがそう言って、午前９時から署名集めを始めると、時には小机の前に１０人ほどが列をつくった。
　ウオーキング中の会社員の女性（３８）は「リコールが成立してほしい」と署名に応じた。夫婦で署名した自営業の男性（４０）は「景気が悪いのに議員の報酬は高すぎる。民間なら減って当たり前」。妻（３７）も「民意を反映しようとしない議会に憤りを感じる」と話した。倉田さんが午後５時までに集めた署名は２６０人分を超えた。
　一方、千種区役所前の盛り上がりはいま一つ。市営地下鉄池下駅前の立地だが、土曜日とあって人影はまばらで、受任者は「休みに役所に来る人はいないのでなかなか集まりません」。署名のために訪れたという区内の主婦（７８）は「署名したいと思ってたけど、どこでやってるのか全然わからなかった。ここでやってるのを最近知った」と話した。
　政令指定市で議会解散のリコールが成立した例はない。支援者たちは１カ月間、署名ができる場所をどうやって周知するかや、署名をどう呼びかけるかに頭を痛めてきた。

収賄容疑の厚労省課長補佐

課長補佐の逮捕について、厚労省幹部は「びっくりしている。ただ、カネを受け取った見返りとして、監査の対象にならないようにすることなどできなかったはず」と話した。別の職員は「急に羽振りが良くなった様子もなかった」としている。
　民間信用調査会社などによると、同社は１９９７年設立。「アイスペース」のブランド名で近畿や四国にＣＬ販売店を約２０店舗展開し、近畿圏では最大手の一つ。販売店には眼科診療所も併設し、実質的に診療所の運営もしてきたという。

診療所監査の注意点助言か

厚生労働省の課長補佐が、コンタクトレンズ（ＣＬ）販売会社の役員らから、多額の現金を受け取ったとして収賄容疑で逮捕された。捜査関係者によると、課長補佐は受け取った現金を競馬や遊興費に使ったとみられる。携帯電話やタクシー料金も同社に肩代わりさせていた疑いもあるという。
　厚労省などによると、同省国際年金課課長補佐の住友克敏容疑者（５０）はノンキャリアで、１９７９年に当時の厚生省に入省。２００５～０８年、医療課で診療報酬の不正請求などをチェックする特別医療指導監査官を務めていた。住友課長補佐は、「シンワメディカル」＝大阪市中央区＝経営のＣＬ販売店に併設され、同社が実質経営している眼科診療所に対する全国監査の時期や、監査の対象となるポイントを役員らに助言したほか、診療所が行政の監査や指導を受けた場合、有利に取り計らうことも約束していた疑いが持たれている。
　捜査関係者などによると、現金は役員名義の個人口座から、住友課長補佐名義の個人口座に振り込まれていた。受け取った金額は２５００万円以上という。同課長補佐は２年間で少なくとも約７００万円を競馬につぎ込んでいたという。また、課長補佐は同社名義の携帯電話を使っていたほか、同社役員名が記入されたタクシーチケットを持ち、２年間で計約１６０万円分を使った疑いもあるという。
　課長補佐の元同僚の男性は「以前から監査をやっていて、知識も豊富で優秀な人」と話す。別の元同僚は、課長補佐はＣＬ販売店の裏事情に詳しかったと振り返る。「仕事熱心な人で、イケイケでガンガンやるタイプ。大きな監査のときには自分から『行きたい』と手を挙げ、悪いところには自分からバツを付けに行きたがる人だった。常日頃、悪い者は許せないと言っていたのだが……」と話す。課長補佐の後輩の一人は「質問してもスパッとすぐ答えてくれ、仕事の方向性を示してくれる人だった」と話した。

。（市川雄輝、大畑滋生）

人件費にはほとんど手をつけず、施設管理などの販売管理費に大なたをふるった。販管費は前年同期の約４分の１にあたる６億円以上を削り、１９億８千万円に抑えた。ＨＴＢを傘下におさめる前に、園内の施設の価値を見直すことで毎年かかる減価償却費を圧縮したのが効いた。

　取引先も、必ずしも地元企業を優先せずに契約を見直して節約。多額の借金を放棄してもらって返済負担も軽くなった。

　これに、佐世保市から受け取る２億２千万円（４～６月）が加わる。固定資産税などの相当分を再生支援の交付金として受け取るものだ。過去のつけをはらってから再建に乗りだし、その後は細かに積み重ねる手法だ。

　　　　　◇

　入場料を安くして客を集め、長い時間を過ごしてもらって飲食やイベントで稼ぐ――。ＨＴＢはコスト削減の先を、こう見据える。

　入場客１人あたりの売上高は、４～６月期に７３００円と前年同期比で約１２００円減った。入場料の値下げや、夕方以降の割引チケットの導入、場内の飲食代を値下げした影響だ。

　沢田秀雄社長（ＨＩＳ会長）は「極端に言えば入場料はただでいい。多くの人が滞留する観光都市を目指す」と説明。まずは来てもらうことを優先する考えが鮮明だ。

　ＨＩＳグループや出資企業も格安ツアーで支える。ＨＩＳ系の九州産交ツーリズム（熊本市）の商品は、熊本発日帰りバス代込みで４９８０円から。１億円出資するＪＲ九州は、博多発の往復切符がついて５０００円の割引切符を売る。いずれも正規の往復運賃より安い設定だ。

　雨が少なかった夏休み期間の入場客は前年より４割増え、まずは集客増に成功した。お金を使ってもらえるイベントや物販の成否が今後のかぎをにぎる